海外での生活は大変なことがたくさんです。何よりも経験者からのアドバイスというものがありませんし法律もあまり対象になりません。
丸山穂高氏が政府に苦言
在日外国人には10万給付しながら海外在住日本人への給付は未だ検討中で支給せず状態な政府。ほんと何考えてんの？名前住所等情報を正確把握出来ないとか言い訳にもならないし、取り急ぎ大使館で確認できた方からなどナンボでもやり方あるだろ。個別事案は兎も角、支給自体の排除理由には全くならない。 https://t.co/duzXr13NnH
— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) July 8, 2020
丸山氏は「名前住所等情報を正確把握出来ないとか言い訳にもならないし、取り急ぎ大使館で確認できた方からなどナンボでもやり方あるだろ。個別事案は兎も角、支給自体の排除理由には全くならない」と海外在住の日本人が給付対象外である現状を問題視した。
さらに同氏は「かなり前から私だけでなく多くの方が要望しているが、動き鈍すぎ。時間がかかるというのも同様に期限を区切って出来る範囲でやるべき話だしその国民が税金を実際払ってるか否かは国内ですら当然色々ある」と連続投稿。「何より国の第一義は『国民』を守ることでしょ。最低限レベルのそれすらなければ何の為の国家か」と訴えた。 「在住している米国から既に給付されたので大丈夫」という趣旨のリプに対し、丸山氏は「国によって在住でも外国人の支援を排除している国もありますから、給付もなく困っている在外邦人もいる中で趣旨としてそれらを弾く不平等性の弊害が大きいかと。国内と同じ申告制で良いと思いますが」と指摘。「税金を払ってるか払ってないか等は国内でもありえますしねぇ。最後は国家とは何か、の国家観の問題」と付け加えた。
海外の日本人にも10万円給付を外務省へ要望 新型コロナ
現金10万円の一律給付について、海外で暮らす日本人にも、日本国内と同じように給付を行うよう有志のグループが外務省に要望しました。
現金10万円の一律給付をめぐっては、対象が日本国内に住む人に限定され、海外で暮らす日本人について政府は現状では、名前や住所などの情報を正確に把握できていないなどとして、給付の対象から外しています。
こうした中、海外で暮らす日本人の有志のグループの代理として、会社員の齋藤貴博さんが外務省を訪れ、アメリカやブラジルなどで新型コロナウイルスの影響で失業したり、収入が減ったりした、日本人およそ30人の状況をまとめた資料を提出しました。
そして、二重給付などの防止策を取ったうえで、海外で暮らす日本人にも、日本国内と同じように、現金10万円の一律給付を早急に行うよう要望しました。
要望を行った齋藤さんは記者団に対し、「留学生などには収入がない人も結構いる。日本に帰りたくても帰れない人もおり、救済を早くしてもらいたい」と話しました。
海外で暮らす日本人への10万円の一律給付をめぐっては、与野党双方から、給付すべきだという意見も出されていて、政府内で検討が続けられています。
海外移住人気別 渡航費用
ここで、海外移住先別の日本往復の飛行機代がおおよそいくらかかるのか見てみましょう。いったい10万円を支給されても、されなくてもあまり効果はないのではないでしょうか。
アメリカ 海外移住人気第一位
航空券往復費用：約110,000円
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日本人約600,000人が生活
中国 海外移住人気第二位
航空券往復費用：約55,000円
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日本人約130,000人が生活
オーストラリア 海外移住人気第三位
航空券往復費用：約100,000円
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日本人約140,000人が生活
タイ 海外移住人気第四位
航空券往復費用：約50,000円
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日本人約70,000人が生活
カナダ 海外移住人気第五位
航空券往復費用：約140,000円
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日本人約110,000人が生活
まとめ
おわかりいただけただろうか。結局海外住みからすれば10万円支給されたら嬉しいけど飛行機代で簡単にふっとぶんです。
税金払ってないんだから必要ないとかすごいお言葉ですが、皆共通していえることは日本という国を心配していることではないでしょうか？
政治家のみなさんは見捨てても日本人であることを決して忘れない私たち海外住みは意を覚悟して海外にきていますので貰えないものは貰えないで諦めるしかないでしょう。海外に住むことじたい
「日本人扱いされない」「現地の人扱いもされない」エイリアンなのです。
引用元：Wikipedia
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