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日本とタイのかけはし

日本とタイの渡航はいつから?ニュースまとめ

日本とタイのかけはし

日本政府が入国緩和をタイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドなど4か国検討しています。現在はどのような状況なのかまとめました。タイ側では10月を目途にみています。

タイなど4か国の入国緩和 事前検査や移動限定で検討 日本政府

外国人の入国拒否をめぐり、政府はタイやベトナムなど4か国と、ビジネス関係者らに限っての措置の緩和に向けて協議を進める方針で、訪日する前のPCR検査の実施や入国後の一定期間、移動を仕事先に限定することなどを求める方向で検討しています。

政府は新型コロナウイルスの水際対策として行っている外国人の入国拒否について、感染状況が落ち着いていることや経済的な結び付きを踏まえ、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国と、ビジネス関係者や技能実習生らに限っての措置の緩和に向けて個別に協議を進める方針です。

今後の協議では感染拡大防止の観点から、訪日する前にPCR検査で陰性を証明することや、入国時にも空港での検査を求める方向で検討しています。

さらに入国後の一定期間は移動を仕事先や宿泊施設などに限定し、滞在中の計画の提出を求めることで、2週間の待機措置を免除する案も検討されています。

協議では、各国が日本に行っている入国拒否の措置も同様に緩和するよう求めるため、各国に向かう日本のビジネス関係者には、PCR検査の実施が必要になる見通しで、国内の検査体制の拡充も検討課題となっています。

政府は感染状況の推移も慎重に見極めながら、4か国との協議を進め、早ければ今月中にも措置の緩和を決めたい考えです。

引用元:NHK

国連世界観光機関、海外旅行規制の状況調査、世界の75%が国境閉鎖を継続中、アジア太平洋では67%

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)による旅行制限について、2020年5月31日付で世界217カ国の状況を調査結果を発表した。それによると、5月18日時点で7カ国が海外旅行を目的とした制限を緩和。また、数カ国が国境封鎖解除に向けた検討を始めている。

ただ、世界のすべての国で、何らかの旅行制限が継続しており、そのうち75%が国境を引き続き閉鎖。その期間を見ると、37%が10週間、24%が14日間以上、その状況が変わっていない。また、経済にとって観光が重要な国ほど、国境閉鎖を継続しており、たとえば、発展途上の島国では、85%が国境を閉鎖したままだ。

地域別に見ると、 国境閉鎖を継続している国は、アフリカで74%、南北アメリカで86%、アジア太平洋で67%、ヨーロッパで74%、中東で69%となっている。

UNWTOのズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は、「旅行制限の緩和は状況を見ながら行うべきだが、持続可能な観光の再開は、社会的、経済的に大きな恩恵をもたらし、世界中で数百万人の雇用を守ることにもなる」とコメント。観光の再開に向けて、各国の協力の必要性を訴えた。UNWTOは、観光再開を加速させるためのガイドラインを発表している。

引用元:トラベルボイス

タイの海外旅行者受け入れは最善のシナリオで10月。タイ国政府観光庁 東京事務所所長に聞く新しい日常と観光

新型コロナウイルスの影響で、タイ政府はかなり厳しい挑戦をしなければならなくなっています。旅行については国内・海外ですべて停止しています。

 1月から3月までのタイへの渡航者数(ワールドワイド)は、前年比38%減の669万人、日本市場だけでみると32.5%減の32万人でした。これからは、観光業の全体図が変わっていくと考えています。

 観光産業自体が過去と同じではなく、富裕層を中心に「旅行したい」という強い思いのある人が旅に出るようになります。同時に、ウイルスの感染を防ぐために安全面や衛生面すべてが管理されている必要があります。

 そして、団体旅行より個人旅行が中心になり、デジタル化がより加速、目的地は長距離より近距離が選ばれるようになるでしょう。健康ツーリズム(防疫ツーリズム)志向になり、ふれあいを求める旅より伝統を求める旅、手頃な料金より格安な料金を求める、といった傾向が現われると考えられます。

 タイの本局が想定している最善のシナリオでは、10月が最初の回復時期とみています。しかしこれには条件があり、航空会社による運航が再開し、(3席並びなら中央席を使わないといった)ソーシャルディスタンスを考慮した座席供給量が十分にあるうえで、政府による検疫・隔離政策がなくなって入国制限が緩和されなければなりません。これらの条件が揃うのが10月くらいと考えています。

 こうした前提を踏まえて、2020年のタイへの外国人旅行者数は前年比59%減の1600万人、日本からは74%減の46万人を見込んでいます。

 一方、タイ居住者による国内旅行については、保健省が3密を避ける取り組みを進めており、最近はショッピングモールなどの開放も始まるなど、よい方へ向かっています。検温やソーシャルディスタンスの確保、マスク着用は引き続き求められますが、バンコクエアウェイズなどの国内線を使うことで、国内の移動は徐々にできるようになるはずです。

引用元:トラベル Watch

まとめ

新型コロナウイルスの規制緩和海外への渡航でタイと日本の移動については、ビジネス関係者・技能実習生は早い時期に可能になる見込みがありますがタイ側は慎重な考えで10月を見込みとしております。

タイは現在かなり少ない感染者数を維持できていますが、2020年6月の規制緩和による結果に第二波の悪影響が発生しなければもっと早い時期に可能になるのではないでしょうか。

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