タイ国アユタヤ海外情報のホームページへようこそ。筆者のアユタやっさんです。タイの生活・仕事・旅行・子育てなど現地住みならではの情報をお届けします。在タイ10年の筆者は仕事で初めてタイに来ました、最初は牢獄生活のブラック企業。国際結婚をしてハーフの娘を授かります。現在はホワイト企業で幸せな日々を暮らしてます。タイに少しでも興味のある方々の力になれれば幸いです。
タイ豆知識

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一般事情

面積

51万4,000平方km(日本のやく1.4倍)

人口

6,891万人(2017年タイ国勢調査)

首都

バンコク

民族

大多数がタイ族、その他、華人、マレー族等

言語

タイ語

宗教

仏教 94%、イスラム教 5%

略史

タイ王国の基礎は13世紀のスコータイ王朝より築かれ、その後アユタヤ王朝(14~18世紀)、トンブリー王朝(1767~1782)を経て、現在のチャックリー王朝(1782~)に至る。1932年立憲革命。

政治

政体

 

立憲君主制

元首

マハー・ワチラロンコン・プラワチラクラーオチャオユーファ国王陛下(ラーマ10世)

His Majesty King Maha Vajiralongkorn Phra Vajirakalaochaoyuhua, The Kingdom of Thailand

(2016年10月即位)

議会

下院500議席(民選)

上院500議席(官選)

(なお、憲法の経過規定により、上院は当初5年間のみ250議席。それ以降は200議席)

政府

首相名

プラユット・ジャンオーチャー(Mr.Prayut Chan-o-cha)

外相名

ドーン・ポラマットウィナィ(Mr.Don Pramudwinai)

社会状況

2001年

タクシン首相、下院総選挙に勝利

2006年

反社会運動拡大、反政府運動の中心を担う「人民民主連合(PAD,通称黄シャツ)」「反独裁民主戦線(UDD,通称赤シャツ)」

2011年

下院解散、タクシン元首相の実妹のインラック氏を首相とする政権が発足

2013年

大規模インフラ計画、反政府デモが多発、年末には下院解散

2014年

選挙は反政府デモにより無効に、インラック氏は憲法裁判所により首相を失職

プラユット陸軍司令官は全国に戒厳令を発令。軍を中心とする「国家平和秩序維持評議会(NCPO)」が全統治権の掌握を宣言した。

民政復帰に向けた「ロードマップ」を発表

2016年

国民投票により新憲法案が可決

2016年10月13日,プミポン国王が崩御。新国王(ラーマ10世)として,ワチラロンコン皇太子が即位

2018年

選挙実施のための下院議員選出法が公布

2019年

プラユット(民政)新政権が正式に発足、タイは5年ぶりの民政復帰

外交

全方位外交を基本、主要国との距離を内外の事情に応じて変更する柔軟な外交を展開

主要国との関係では,タイは米国にとって条約上の同盟国

中国との関係では,貿易,国内の多数の中国系タイ人の存在,メコン川が両国を貫流していること等を通じ歴史的に緊密な交流と友好関係がある

中国はタイの最大の貿易相手国である

経済

主要産業

農業:就業者の約40%が農業、しかしGDPでは12%。製造業:就業者の約15%が製造業、しかしGDPでは34%、輸出額の90%

GDP

4,872億ドル(名目、2018年、IMF)、一人当たりGDP 7,187ドル(2018年、IMF)

経済成長率

4.1%(2018年、NESDC)

消費者物価指数

1.1(2018年、NESDC)

失業率

1.1%(2018年、BOT)

主要貿易相手国

輸出 1.中国(12.0%) 2.米国(11.1%) 3.日本(9.9%)

輸入 1.中国(20.1%) 2.日本(14.2%) 3.米国(6.0%)

バーツ(Baht)

為替レート

1ドル=約32.3バーツ(2018年平均)

二国間関係

タイにおける在留邦人(2017年10月)

72,754人

タイへの日本人渡航者(2018年)

164万人

バンコク日本人学校生徒数

2,631人

シラチャ日本人学校生徒数(2017年4月)

456人

タイ進出日系企業数は,5,444社(2017年10月JETRO調査)

メコン地域開発を進める上での日本の重要なパートナーである

「メコン地域開発」とは、メコン河流域の5ヵ国(ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、ラオス)・1地域(中国雲南省)を対象とし、

国を跨いで広域的に開発をすることを目指す構想のことです。

1991年(平成3年)のカンボジア和平成立を契機に、アジア開発銀行(ADB)が中心となり提唱されました。

構想が提唱されて以来、日本は経済協力などによりメコン地域開発を支援してきました。国土交通省でも、メコン地域各国やメコン河委員会へ専門家を派遣するなどの支援を実施してきました

引用 日本外務省 令和元年9月のデータ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html#section4

国土交通省

http://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk3_000116.html